Sustainability

サステナビリティ

富士食品工業株式会社のサステナビリティ

私たちは、パーパス「食事をうれしく、食卓をたのしく。」を大切にしながら、
JTグループの方針に沿ってお客様に安全でおいしく、
安心して召し上がっていただける商品づくりを進めています。
これからも、食を通じて人と社会、そして地球にやさしい価値を創造し、
持続可能な未来に向けた取り組みを進めていきます。

Major initiatives

主要な取り組み

自然との共生

温室効果ガス排出量の測定・情報開示

気候変動が社会や事業に与える影響を重要な課題と捉え、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでいます。
国際的な枠組みであるパリ協定に沿って、グループ全体で事業活動に伴うGHG排出量を測定し、その情報を公開しています。
2030年までに自社事業からのGHG排出量を2019年比で47%削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大することを目標としています。
さらに、2050年までにバリューチェーン全体で排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を目指しています。

JTグループ 環境と事業活動

再生可能エネルギー活用

バイオマス発電

タイ工場では、籾殻を燃料とするバイオマスコージェネレーション設備を導入し、蒸気と電力を供給することで、環境負荷の低減に貢献しています。
この取り組みは、日本の二国間クレジット制度(JCM)にも採択され、国際的な温室効果ガス削減に寄与しています。

食品工場への
バイオマスコージェネレーション
設備の導入
太陽光発電

静岡金谷工場およびタイ工場では、電力使用量の一部を再生可能エネルギーで賄うため、オンサイト型Power Purchase Agreement(PPA)モデル活用の太陽光発電設備を導入しています。これにより、環境負荷の低減と持続可能なエネルギー利用を実現しています。

静岡金谷工場

物流効率化・共同配送によるCO₂削減

物流業界の働き方改革「2024年問題」は、メーカーや配送先を含む全業界に影響する課題です。委託先物流業者と連携し、待機時間や附帯作業の削減、納品回数の見直し、リードタイムの延長など効率化に取り組んでいます。
改善は進んでいますが、納品予約システム導入による運用負担や、配送料増加など新たな課題も見えてきました。
今後は、在庫や保管体制の見直し、フェリーや鉄道など代替輸送手段の検討をさらに進め、食品原料を確実に届けるために物流業者やお得意先との調整を継続してまいります。

賞味期限延長による食品廃棄量削減

食品ロス削減を重要な課題と捉え、製品の品質と安全を確保しながら、必要に応じて賞味期限の見直しを行い、より適切な設定を検討しています。
この取り組みにより廃棄リスクを減らし、安定した供給に寄与するとともに、品質を守りながら環境負荷の低減にも貢献できるよう努めています。

プラスチック使用量削減・代替素材導入

環境負荷低減を重要な課題と捉え、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。
製品パッケージや物流資材の見直しを進め、リサイクル可能な素材の採用や軽量化を推進しています。
これらの取り組みを通じて、資源循環型社会の実現に貢献します。

人財への投資と
成長機会の提供

人権方針策定と研修実施

事業活動における人権尊重を重要な責任と考えています。
グループでは「世界人権宣言」やILOの原則を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」に沿った人権方針を策定しています。この方針に基づき、バリューチェーン全体で人権侵害の防止と是正に取り組んでいます。
従業員への意識浸透を目的に、37言語対応のeラーニングを実施し、日常業務で起こり得る事例を通じて学べる仕組みを整えています。

JTグループ 人権の尊重

労働安全衛生教育の徹底

従業員の安全と健康を守るための取り組みを進めています。
グループでは「労働安全衛生ポリシー」に沿って、リスクアセスメントや安全文化の醸成を推進し、労働災害ゼロを目指しています。
安全衛生教育を通じて、従業員の安全意識向上に努めています。

JTグループ 心身の安全・健康の推進

働きやすい職場環境づくり

従業員一人ひとりが安心して力を発揮できる職場を目指し、多様な働き方を支援する取り組みを進めています。
在宅勤務やフレックス制度の継続運用、年休取得の促進、時間外労働の削減など、柔軟な働き方を支える制度を整えています。また、育児と仕事の両立を支援するため、男性の育休取得促進や短時間勤務制度の柔軟な利用を可能にしています。
さらに、社内コミュニケーションを活性化するため、部活動や、当社商品を使用した試食会などのイベントを継続し、職場のつながりを深めています。職場環境改善に向けては、年2回のアンケートを実施し、結果を踏まえた改善策を実行しています。
今後も、キャリア形成を支援する研修や面談を継続し、2026年には人事評価制度を改定するなど、従業員の成長と働きやすさを両立する環境づくりを進めてまいります。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は、厚生労働省「両立支援のひろば」に掲載しています。

厚生労働省「両立支援のひろば」

責任ある
サプライチェーン
マネジメント

調達方針の開示と遵守

サプライチェーン全体で誠実な事業運営を推進しています。
グループでは「サプライヤー行動規範」を定め、法令遵守、贈収賄防止、金融犯罪防止、利益相反の排除、経済制裁遵守などの原則を明確化しています。
さらに、人権尊重(強制労働・児童労働の禁止、公正な労働条件、差別の排除)、環境保全、安全衛生の確保、データセキュリティなど、国際的な基準に沿った取り組みを要請しています。
サプライヤーには、方針策定、デュー・ディリジェンス、内部統制の整備を求めるとともに、遵守状況の調査や改善プロセスを通じて、持続可能な調達を実現します。

JTグループ サプライヤー行動規範

良質なガバナンス

品質保証体制の強化

安全で高品質な製品をお客様にお届けするため、全社的な品質保証体制を整えています。
食品安全の確保を最優先に、フードセーフティ、フードディフェンス、フードクオリティ、フードコミュニケーションの4つの視点で管理を徹底。製造からお客様への提供まで、バリューチェーン全体で品質を守る仕組みを構築しています。
国際的な食品安全マネジメントシステムの導入や、外部専門家による助言、トレーサビリティの確保などを通じ、信頼性の高い製品づくりを推進しています。
今後も、品質保証体制の継続的な改善を図り、お客様に安心と満足をお届けします。

JTグループ
事業を通じたサステナビリティ
への取り組み

食品安全マネジメントシステム認証(FSSC 22000)取得

食品安全の確保を最優先に取り組んでいます。
その一環として、国際的な食品安全マネジメントシステムである FSSC 22000 の認証を自社工場で取得し、製造から出荷までの全工程で安全管理を徹底しています。
この認証は、原材料の管理から製造、流通に至るまで、食品安全に関する国際基準を満たしていることを示すものです。
今後も、認証の維持と改善を通じて、お客様に安心して選んでいただける製品づくりを進めてまいります。